一般事業主行動計画

男女ともに職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2022年10月1日 ～ 2027年9月30日までの5年間

２．内容

目標１：男性の育児休業・出生時育児休業の取得を推進し、対象者は30日以上の取得を目標とする。

< 対策 >

●2022年10月～　対象職員があった場合、状況把握と働き方の希望調査

●2024年10月～　育児休業分割取得、育児のための有給取得日数等分析、リモートワーク等のニーズを調査

●2025年10月～　ニーズに合わせてリモートワークの環境整備

　　　　　　　　　　　

目標２：仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりのため、育児、介護を理由とした退職を0とすることを目標とする。

< 対策 >

●2022年10月～　育児介護休業規程の改定・職員周知

●2023年 4月～　管理職に向けた育児介護休業法の研修実施

●2025年 4月～　育児、介護のための有給取得の分析及び制度活用実績調査

「働きたい」と考える女性たちが、個性と能力を十分に発揮し、安心して働けるよう女性活躍推進法に基づき、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2022年11月1日 ～ 2027年10月31日までの5年間

２．内容

目標１：女性のキャリアアップを推進し、管理職に占める女性の割合を35％向上を目標とする。

< 対策策・取組内容 >

●2022年11月～　公正な人事評価の実施のための考課者の育成

●2024年11月～　キャリアアップを目指す職員への調査

●2026年11月～　キャリアアップを目的とした研修等の積極的な開催

　　　　　　　　　　　

目標２：女性が仕事とプライベートを充実させ、長く働き続けられるよう、有給休暇取得率50％以上を目標とし、ライフワークバランスを推進する。

< 対策・取組内容 >

●2022年11月～　計画年休を除く有給休暇取得取得状況の確認

●2023年11月～　リフレッシュ休暇、アニバーサーリー休暇の推奨

●2025年11月～　各事業所における取得状況の分析

【 情報公開 】

労働者数（正職員・嘱託職員・契約職員・パート） 2022年9月30日現在
男性：93人 女性：193人 女性労働者の割合：67.4％

事業年度 2021年4月～2022年3月（2022年3月31日現在）