普通のマンションだからそれぞれの年代や障がいの有無で様々な暮らし方がある。

株式会社ろく舎は、平成27年9月で第9期会計年度を終了しました。お陰様で、会社創業以来の努力がある程度報われる決算結果を出すことができたと思います。

会社が産声を上げたのは、平成18年12月のことでした。その際に目指す目標として立てた、「あるべきと信じる福祉・介護事業の構築」という事業計画を少しずつ進めてきました。この間、決して自力で歩み続けたわけではなく、各取締役は勿論、メインバンクである北海道銀行をはじめとする金融機関各位、平成21年資本金を増資して下さった、株主の株式会社タカラの理解お力添えがなければ、今日を迎えることは困難だったと認識を新たにしております。

特に、歴史のある不動産会社の株式会社タカラとの出会いは、会社に大きな変革をもたらしてくれました。パートナーとして、空き室に悩むオーナーをご紹介下さり、従前は難しかった要介護高齢者や障がい者の入居受入れの説得を積極的に進めて下さった経過なくして、現状の企業規模となる事はなかったと思います。

初めて株式会社タカラの山口昭七代表取締役(現会長)にお目にかかった時、「私は、福祉や介護のことは分りません。でも、今後の社会を考えた時、住むということと介護の必要性とは、切っても切れないものとなる事だけは、理解できます。あなた方の会社経営の口出すつもりはないし、株主になる事で大きな利益を得ようとも考えていない。ではなぜ、出資をしてパートナーになろうと決心したか…それは、当社が宝と考えるマンションオーナー様の役に立てる事業だということと、社長である貴方個人の責任感にかけてみようという思いからです」と、言われたことを一時も忘れたことはありません。

現在、当社の介護事業所がテナントとして入居しているマンションが19棟。各種サービスを提供させて頂いている要介護高齢者と障がい者総数480名、職員数244名の規模となっています。

創業10年目を迎え、創業当初からの役員が「もう大丈夫ですね」と2名退任されました。今まで支え続けて頂いたことに、心から感謝を伝えたいと思います。
これを機会に「職員と共に」の経営理念から、職員代表の部長職2名が新たに役員に就任しました。課題は決して少なくありませんが、今後は役職員一丸となってこの課題を理解し「内容の充実と向上」を図っていきたい、またこのことで「選ばれる住宅と介護」であり続けたい決意を新たにしています。